茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
日本原子力発電は、一回使ったものを再生し、また使うとしていますが、県内の科学者・技術者グループは、信頼性に疑念があり、問題があるとして、昨年、県ワーキングチームを通じて日本原子力発電に質問書を提出していますが、回答がありません。 知事は、60年の運転期間が撤廃された上、使い回しの試験片で大丈夫だと県民が納得すると思いますか。お答えください。 また、避難計画についても問題が噴出しています。
日本原子力発電は、一回使ったものを再生し、また使うとしていますが、県内の科学者・技術者グループは、信頼性に疑念があり、問題があるとして、昨年、県ワーキングチームを通じて日本原子力発電に質問書を提出していますが、回答がありません。 知事は、60年の運転期間が撤廃された上、使い回しの試験片で大丈夫だと県民が納得すると思いますか。お答えください。 また、避難計画についても問題が噴出しています。
また、日本原子力学会廃炉検討委員会の宮野委員長は、「技術が維持されているかは数字では現れず、トラブルが起きてから初めて気がつく。品質管理まで海外に頼ることはできず、日本のノウハウで見ていく必要がある」として、人材育成の必要性を提唱しています。
この７基は原子力規制委員会の審査で合格とされたものの、地元自治体の同意が得られていない東電柏崎刈羽原発６号、７号機や、日本原子力発電東海第２原発が対象です。柏崎刈羽原発は侵入者を検知する設備の問題が判明し、規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しています。
また、脱炭素社会実現と国力維持向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟、いわゆる衆参両院のリプレース議連であるが、稲田朋美会長、鈴木淳司幹事長、滝波宏文事務局長の一行10名の国会議員が21日には関西電力美浜発電所を、翌22日には日本原子力発電敦賀発電所を視察に見えた。 私も美浜発電所ＰＲ館で西本正俊議員とともにお迎えをし、少しの時間であったが立地の思いを伝えさせていただいた。
これも日本原子力産業協会というところの主催した就職セミナーで2021年度の参加者は380人だったと。2010年のときの５分の１にしかならないというような状況になっているのである。それでは結局さっきもおっしゃったとおりで、人材が育たないということは、やっぱり立地地域の安全というものを脅かすことに将来的になりかねないのである。
この記事につきましては、田中前委員長が日本原子力研究所に勤められて、その副理事長をやられていたということ、また、原子力規制委員会の初代の委員長を務められたということなど、様々な立場でのこれまでの経験に基づくお考えなのだと思ってございます。
去る１月28日、日本原子力開発機構の高温ガス炉、これは原子力であるが、30％の出力で電源を切って自然に停止をした。今月には100％出力で実験が行われると聞いている。固有の安全性が確認された意味があって、非常に極めて貴重なものだと思う。1986年、アメリカ・アルゴンヌの小型原子炉実験炉ＥＢＲ－２において、テロに備えて、電源を喪失した実験を行って成功している。
この間、調査研究の分野では、我が国有数の研究機関である日本原子力研究開発機構や国立環境研究所と連携し、また国際原子力機関ＩＡＥＡからの助言も得ながら、歩行サーベイ技術の開発や河川における放射性セシウムの挙動調査などを行い、その成果を市町村と情報共有し、本県の復興再生に貢献し、また小中学生向けのサイエンスクラブを開催するなど、各年齢層に応じた人材育成も行っており、特に県内20名の高校生が震災以降の「自分
さらに、原子力発電関係団体協議会と日本原子力産業協会に会費を納入し続けることに納得いきません。また、朝鮮学校への補助金カットには、何の法的根拠もありません。これでは、県民の差別や偏見を助長させる官製ヘイトだと批判されて当然です。来年度の途中からでも、補助金復活の決断をぜひともお願いをしておきたいと思います。
特に、高速炉開発計画については、日本原子力研究開発機構が技術協力をすることも協議されており、運用データの提供等を通じて「もんじゅ」の知見を生かしていくということであります。「もんじゅ」のサイト周辺は、原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点に位置づけられておりますが、現時点では具体的な内容が示されておらず、高速炉の実用化についても今世紀後半とされるなど、見通しは不透明な状況であります。
そんなこといったら、経済産業省、資源エネルギー庁が出ていれば関西電力や日本原子力発電は出なくていいではないかとなるわけである。 関西電力、日本原子力発電と北陸電力が出て原子力機構だけ外れている。
日本原子力学会は、敷地を再利用できるようになるまで100年はかかるとしています。その全ての期間で原発事故を想定しなければなりません。 ところが、福島県原子力災害避難計画では、福島第１原発の５キロ範囲で指定する予防的防護措置、いわゆるＰＡＺが指定されていません。地域住民の安全のためにも指定した避難計画を策定すべきです。
─────── 4 ◯議長（鈴木宏紀君） 次に、15日に上程されました議案の中で、第53号議案福井県核燃料税条例の制定についてにつきましては、地方税法第259条第２項の規定により、関西電力株式会社及び日本原子力発電株式会社
………………………………………………… 25 散 会 第 ２ 号 （６月18日） 議 事 日 程……………………………………………………………………………………………… 27 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 28 諸 般 報 告……………………………………………………………………………………………… 29 関西電力株式会社及び日本原子力発電株式会社意見聴取
日本原子力研究開発機構大洗研究所の高温工学試験研究炉の新規制基準を踏まえた安全対策や材料試験炉の廃止措置計画につきまして、県原子力安全対策委員会における審議結果と今後の県の対応について御報告をさせていただくものであります。 以上の詳細につきましては、この後担当課長より詳しく御説明をさせていただきます。 続きまして、繰越明許費について御説明をいたします。
今年の三月十八日、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所の前田英子裁判長は、避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。
去る３月18日、茨城県東海第二原発をめぐる裁判で水戸地裁は、原発から30キロ圏内に住む住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとは言えないと指摘し、日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。 実効性ある避難計画策定なくして再稼働なしとした、この判決を踏まえれば、避難委員会の役割は一層高まっております。
77 ◯安全環境部長 「むつ」の貯蔵施設は、おっしゃるとおり東京電力と日本原子力発電の出資である。 78 ◯関委員 つながりがあると言えば、つながりがある。
原発の運転が認められている会社は、東京電力のほかに、北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、そして日本原子力発電、それから電源開発を含め11社現存しています。どこの電力会社も軽微な事故やトラブルはあるものの、東京電力のように社会的信頼を失墜する問題がこれだけ多数発生している電力会社はほかにはないのではないでしょうか。